行政・地域包括支援センター・福祉・医療・相談支援機関等からのご相談にも積極的に対応しています。

 

私たちが大切にしているのは、単に「入居できる部屋があるか」だけではありません。

入居後、その方が地域で安定して生活を継続できるかを考えながら、住まいを探します。

年齢、生活保護の受給、身寄りの有無、障がいの有無などだけで、一律に「借りられる・借りられない」と判断することはできません。

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まずご本人と面談し、現在の生活状況、収入、希望条件などを確認します。

必要に応じて行政・支援機関等と連携し、入居後の支援体制、福祉サービス等の利用状況、家賃を継続して支払える見通し、緊急時の連絡・対応体制、日常生活上の課題なども確認しながら、その方に合った住まいを検討します。

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「空いている部屋に入ってもらう」のではなく、入居後も生活を継続できる住まいを一緒に考えることを大切にしています。

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行政・支援者の方からよくいただくご質問

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Q．現在、空いている部屋はありますか？

A.   その時点で市場に募集されている空室の中からお探しします。

       当社が居住支援用として多数の部屋をあらかじめ確保しているわけではありません。

       ご本人の状況や希望条件を確認したうえで、不動産業者間の物件情報サイト等から候補を探し、管理        会社や家主等へ一件ずつ確認しながら、入居の可能性がある物件を探します。

      そのため、ご相談いただいた時点の募集状況やご本人の状況により、ご紹介できる物件は異なります。

 

Q．身寄りがない方でも借りられますか？

 A.   身寄りがないことだけで判断することはありません。

      現在の生活状況、緊急時の対応、保証会社等の利用可能性、そして入居後に安定して生活を継続する         ための支援体制などを確認し、物件ごとの条件と合わせて検討します。

 

Q．これから生活保護を申請する方でも相談できますか？

A.    ご相談いただけます。

      生活保護の申請前・申請中・受給決定後では、物件探しや契約の進め方が異なる場合があります。

      現在の生活状況や申請状況などを確認し、必要に応じて生活支援課等と連携・調整しながら進めます。

 

Q．60代、70代、80代、90代でも部屋を借りられますか？

A,   年齢だけで一律に判断することはできません。

      同じ年齢でも、健康状態、生活状況、収入、緊急時の対応、保証会社・管理会社・家主等の条件、そ         して入居後の生活を継続するための支援体制によって異なります。

      まず面談で状況を確認したうえで、入居の可能性がある物件を探します。

 

Q．妊娠中のひとり親ですが、相談できますか？

A,   ご相談いただけます。

      現在の住居や生活状況、収入、出産後の生活、行政等の支援状況などを確認し、必要に応じて関係機         関と連携しながら住まいを検討します。

 

Q．「○日までに退去してください」と言われています。対応できますか？

A,    まずは、できるだけ早くご相談ください。

       退去期限、現在の住居や生活状況、収入、希望地域などを確認し、可能な範囲で物件を探します。

       ただし、物件の募集状況や入居審査等がありますので、必ず期限までに住居を確保できることをお約          束するものではありません。

 

Q．家賃滞納や退去の問題がある方でも相談できますか？

A,    ご相談は可能です。

      滞納状況、退去期限、現在の収入、今後の家賃支払いの見通しなどを確認します。

      特にこのようなケースでは、新しい住居へ入居することだけではなく、入居後に再び同じ問題が起きな       いための支援体制についても、行政・支援機関等と確認しながら住まいを検討します。

 

Q．障がいのある方でも相談できますか？

A,   ご相談いただけます。

      障がいの有無だけで判断するのではなく、ご本人の生活状況や必要な支援、福祉サービス等の利用状           況などを確認します。

      必要に応じて行政・相談支援機関等と連携しながら、入居後の生活も考えて住まいを探します。

 

Q．病院・施設・無料低額宿泊所などから一般の賃貸住宅へ移れますか？

A,    これまでにも対応事例があります。

       退院・退所の時期だけでなく、地域で生活を始めた後も安定して暮らしていけるかという点も確認              し、必要に応じて関係機関と連携しながら住まいを検討します。

 

Q．現在、安定した住まいがない方でも相談できますか？

A,    ご相談いただけます。

       公園やネットカフェ等で生活しているなど、現在安定した住まいがない場合も、生活状況や収入、行         政との関わりなどを確認し、必要に応じて関係機関と連携しながら住居確保を検討します。

 

Q．相談すれば必ず部屋が見つかりますか？

A,    住居の確保を保証するものではありません。

       物件の募集状況、家賃、地域、保証会社・管理会社・家主等の条件によっては、ご希望の条件を調整          していただく場合があります。

       最初から「できる・できない」と判断するのではなく、まずご本人と面談し、状況を確認したうえ              で、どのような住まい方が可能かを検討します。

 

早めのご相談をお願いします​

最近、退去期限が目前に迫っている、退院日が決まっている、現在の住まいをすぐに出なければならないなど、差し迫った段階でのご相談が増えています。

住まい探しには、ご本人との面談、状況の確認、物件探し、管理会社・家主への確認、必要に応じた行政・支援機関との調整など、一定の時間が必要です。

「まだ退去日が決まっていない」
「これから生活保護を申請する」
「今後、転居が必要になるかもしれない」

という段階でも構いません。

早い段階からご相談いただくことで、検討できる住まいや対応方法の選択肢が広がります。

住居確保が難しくなる可能性があるケースについては、差し迫る前の段階から、まずはご相談ください。